金融,不動産業 | 宅地建物取引主任者

こんな資格

宅地建物取引主任者とは、土地や建物など不動産の取引に関する実務および法律上の専門知識を持ち、公正な取引がおこなわれるようにチェックする国家資格者のことです。
不動産業の業務には、宅地建物取引主任者の国家資格をもつ者にしか扱えない「独占業務」（重要事項の説明、重要事項説明書への記名・押印、契約内容記載書面への記名・押印）があります。そのため、宅地建物取引をおこなう業者は、規模や業務内容に合わせて、専任の宅地建物取引主任者を置かなければならないとされています。
なお、試験合格者であり、かつ「実務経験が２年以上」または「実務講習」を修了した人のみが宅地建物取引主任者として登録でき、そこではじめて実務に携われます。

職場・収入

不動産業にはつきものの資格であるため、業界としては一定の需要があります。しかし、同時に取得者も多い資格であるため、求人でも実務経験が求められる面があります。不動産業のほか、建設会社や商社などの不動産関連部門を持つ一般企業や、信託銀行をはじめとする金融機関など、宅地建物取引主任者は幅広い分野で活躍できるでしょう。
会社員として勤務する場合には、その企業内の給与体系によって収入が決まります。資格手当の対象となることは、充分考えられます。

将来性

独立開業する場合には必須となる資格ですが、不動産業務自体はかつての好況というわけではないので、資格の有無よりも営業力や人脈、実務経験の方が重要なファクターとなるでしょう。

受験資格 (年齢制限、実務経験)

特にありません。